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中央三井アセットの増資インサイダーで課徴金勧告
 ロイターBloombergQuickで報道されていますが 証券取引等監視委員会は21日、中央三井アセット信託銀行に対して5万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石(INPEX)の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明したため。監視委は今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る。

 監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したINPEXが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたINPEXの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は210株(1億0124万円)。このうち空売りは120株。 中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約27億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約1400万円を儲けた。課徴金の金額は5万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、INPEXのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、会社に対するものとなり、個人ではない、という。運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からINPEXの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。中央三井アセット社長は担当者が重要情報ではない
と判断したと記者会見で述べたとのこと。

 監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。。主幹事は、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、JPモルガンだった。監視委によると、この証券会社4社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、1社の証券会社。
会見で監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」(幹部)との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「(情報を伝達した)主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。処分勧告を受け中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示した。特別調査委員会を立ち上げて今回の原因を調査し、その結果を踏まえ経営責任の明確化や人事処分を行う。
追記 野村證券から情報が流れたと朝日新聞Bloombergロイター毎日新聞等が報じました。野村證券のプレスリリースも証券監視委員会がそのような見方をしており遺憾だが調査に協力するとの趣旨でした。

| コーポレートガバナンス | 20:55 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
オリンパス損失隠しで菊川前会長や証券会社OBら7人逮捕
 TVのニュースではオリンパスの元役員や横尾容疑者へのインタビューが流れていましたが、中川容疑者の最新映像は見かけませんでした。読売新聞は以下のように報じています。損失隠し問題を追及し、昨年10月に菊川容疑者らに社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏も同日、「地獄に落ちて戻ってきた今、今日は忘れられない日になった」とメールでコメント。TVにもでていた
マイケル・ウッドフォード氏も依然として注目でしょうか。今後の推移を注視。

光学機器大手オリンパスの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)
容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。

一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約70億円と合わせると、100億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。
同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー(GC)」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者(57)は、役員の羽田(たく)(48)、元役員小野裕史(ひろし)(50)の両容疑者(金融商品取引法違反容疑で逮捕)とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者(67)(同)らの依頼で、損失隠しに協力していた。オリンパスは、1100億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外4社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内3社をオリンパスに紹介するとともに、3社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約20の国内外のファンドの一部も運営していた。報酬は、2000年代後半の数年間にGCの口座に振り込まれていたという。3人は野村証券出身で、1998年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。
| コーポレートガバナンス | 09:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
委員会等設置会社ハンドブック
 週末は今のところコーポ―レートガバナンス上新たな問題は生じていないようです。JR西無罪をめぐる報道くらいでしょうか。
委員会等設置会社ハンドブック 宍戸善一/広田真一 編 日本取締役協会著を再読しました。
宍戸善一さんは宮島英昭さんと日本ファイナンス学会で共同発表者での発表を聞いたことがあり、著書多数。広田真一さんはやはり日本ファイナンス学会で若杉敬明さんが座長で齋藤 卓爾さんが発表の際若杉さんと以前から面識があり議論をしたことがあります。斎藤卓爾さんは宮島英昭さんが編集長の経済産業省の経済産業研究所、コーポレート・ガバナンス研究会「企業統治分析のフロンティア:日本企業の競争力回復に向けて」の副編集長をされています。
委員会設置会社における主要3委員会は指名委員会報酬委員会監査委員会ですがイオン、オリックス、コニカミノルタHD、ソニー、HOYA実例も参照して平易に解説されていまうs。社外取締委員会の委員長はキツコーマンの茂木友三郎氏、副委員長は池尾和人慶応大学教授と弁護士の久保利英明氏。
日本ではなかなか委員会設置会社が増えませんが、エーザイの人などが講演をしたりして、オリンパス、大王製紙等の件もあり、導入を検討する企業が増えるのかどうか。社外取締役の確保が鍵です。東証、監査役協会、会計士協会、経団連、経済同友会、取締役協会、アナリスト協会日弁連等の社外取締役導入を含む法務省の会社法改正中間試案に対する意見がかなりでてきて、今後の展開を注視したいと思います。
追記 最新の日経ヴェりタスに元日銀理事日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 代表理事が顔というコーナーに登場していました。社外取締役関係の2012年1月に、全国社外取締役ネットワーク、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、日本コーポレート・ガバナンス研究所の三団体が組織統合し、「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)」発足記念シンポジウム『コーポレート・ガバナンスが日本を救うが開催されたことが先日、日経に報じられていました。パネルディスカッションのコーディネイターは若杉 敬明氏 (東京経済大学経営学部 教授、東京大学名誉教授)だったようです。
| コーポレートガバナンス | 11:31 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
エディオンに課徴金命令へ40億円、優越的地位乱用で従業員派遣強要公取委
 取引上優位な立場を利用して家電メーカーの従業員を店舗に派遣させていたなどとして、公正取引委員会が独禁法違反(優越的地位の乱用)で、家電量販店大手エディオン(大阪市)に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かった。同社が27日発表した。課徴金の額は明らかにしていないが、関係者によると約40億円に上るとみられる。
 昨年1月の改正独禁法施行で優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となる見通し。
 関係者によると、エディオンは中四国や九州に展開する「デオデオ」や関西中心の「ミドリ」、東海が拠点の「エイデン」など、西日本の傘下店舗を中心に、開店や改装時のセールなどの繁忙期に、家電メーカーやその販売子会社から従業員を派遣させ、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた疑いが持たれている。
 エディオンは関東のイシマルなども傘下に持ち、全国に計約1100店舗を展開。2011年3月期の売上高は約9000億円に上る。
 エディオンの話 優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はなく、内容を慎重に検討した上で対応する。 

| コーポレートガバナンス | 19:46 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
オリンパス問題、大阪で新たな株主弁護団結成
 オリンパス 次々問題が複雑化していきます。以下ロイター記事

[大阪 26日 ロイター] 大阪弁護士会所属の弁護士らで結成する弁護団がオリンパスに対し、同社株主を原告として、金融商品取引法に基づく損害賠償請求の提訴に向けた準備に入ったことが26日、明らかになった。弁護団の代表を務める加藤真朗弁護士が同日、ロイターに述べた。弁護団はホームページを通じ、損失隠しの公表前の11月8日以前に同社株式を取得していた株主らを対象に、原告の募集を始めた。来年1月中旬にも提訴に踏み切る考えだ。この弁護団は、菊川剛前社長ら当時の経営陣らを相手取り損害賠償請求訴訟を起こすよう、同社監査役などに請求していた奈良県在住の個人株主の弁護団とは別の弁護団。大阪市に拠点を置くイデア綜合法律事務所などに所属する弁護士10人で構成する。加藤弁護士は、過去の粉飾決算により損失を被ったとして、中堅自動車部品メーカーのフタバ産業)の旧経営陣に対し損害賠償を請求している株主代表訴訟の弁護団代表も務める。同弁護士によると、オリンパスの個人株主から訴訟に関し、数件の相談が寄せられたことから、今回の弁護団結成に踏み切ったという。

| コーポレートガバナンス | 19:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
オリンパス 財務関係の書類が一部で紛失して監査難航?
 オリンパス前途多難ですね。以下ロイター記事
 損失隠しが明らかになったオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)が、上場維持に向けた最初のヤマ場を迎えようとしている。14日となる「四半期報告書」の提出期限までに残された時間は少ない。市場の一部では提出期限の延長の可能性がささやかれるが、これは現実的ではなく、第三者委員会の報告書や監査法人による監査がどれだけ素早く実施されるかが当面の焦点となる。オリンパスは決算後45日までに提出するよう法定される四半期報告書の提出が遅延しており、11月10日、東証に監理銘柄に指定された。12月14日までに提出できなければ、東証は上場廃止を決める。上場維持の可否をめぐる期限到来が近づくにつれ、市場の一部からは、提出期限が延長されるのではないかとの観測が出ている。これまでにも、四半期報告書が期限までに提出できない上場企業に対し、財務局の判断で提出期限が延長されたケースがあったことからの連想とみられる。ただ、金融庁の関係者は、オリンパスの場合、「延長特例の対象にならない」と話す。そもそも延長の可否は、決算後45日の提出期限が到来する前に判断する必要がある。オリンパスの場合、決算後45日は11月14日で、すでに経過している。しかも、延長の特例は、地震や台風といった天災など不可抗力による提出遅延を想定し、「極めて厳格に運用している」(金融庁関係者)との位置付けだ。提出遅延の理由が損失先送りの検証といういわば「自己都合」(市場筋)のオリンパスは、「早く損失先送りの事実を認めて検証作業に入っていれば時間に余裕があったはず」(同)との指摘もあり、期限延長の特例の対象には「相当しない」(金融庁関係者)。
<提出時間ギリギリの作業> 四半期報告書の提出には、監査法人による監査が必要だが、監査法人は、第三者委員会による調査結果を受けて監査を進める段取りだ。第三者委は、来週中にも調査報告を取りまとめる方向で作業を進めているが、その後に控える監査の作業は膨大になると予想され、第三者委の報告とりまとめがどれだけ早まるかが一つの焦点となる。 オリンパスの損失隠しは20年程度と長期にわたっており、これが第三者委や監査法人の作業を難航させる面もある。財務情報は、過去からの積み上げだ。最新の四半期報告書の監査でも、過去の財務情報を訂正する場合には「訂正報告書」の提出を前提とするのが通例だ。訂正報告書は法定では過去5年分でいいが、オリンパスの場合、最新の財務情報の期首残高を確定させるためにも「実質的に約20年分の訂正作業が必要になるのではないか」(監査法人関係者)との見たてもある。 オリンパスは担当監査法人を2010年3月期から新日本監査法人に変更している。新日本の前に担当したあずさ監査法人は、受け持ち期間が長いだけ作業量がより多くなると予想されるだけでなく、その監査を踏まえて新日本が作業にあたる流れにある。このため、期限内に四半期報告書を提出するには、あずさによる作業の進捗がカギを握る。複数の関係者によれば、あずさと新日本は、第三者委とも連携しながら、既に監査に向けた予備的な作業に着手している。ただ、法定の保存期間を過ぎた財務関係の書類が一部で紛失するなどの作業難航も想定される。

 四半期報告の最終的な提出期限は14日の午後5時15分だ。監査法人の関係者は「提出時間ギリギリの作業になるのは間違いない」と話している。

| コーポレートガバナンス | 19:16 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
オリンパス、企業買収 「偽計取引」で調査 監視委、刑事告発も視野
 今日発売の日経ヴェりタス等に目を通しましたが、オリンパスに対する厳しい見方が増えています。偽計ということになると相当です。今日丸の内を歩くとクリスマスの装飾が始まっていましたが、オリンパスには厳しい状況が続きます。以下サンケイ記事。

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題で、損失の穴埋め目的で行われた英医療器具会社「ジャイラス」などの買収について、証券取引等監視委員会が金融商品取引法上の偽計取引に当たるとの見方を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。疑惑発覚の端緒となった企業買収そのものに、新たな容疑が浮上した。監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に入れており、連携を協議している警視庁との3者合同で実態解明を進めるとみられる。
 これまでの同社の説明などによると、同社は1990年代ごろから有価証券投資などの財テクで損失が発生。決算で損失計上せずに社外に移し替える「飛ばし」を行い、損失額が約1300億円に膨れた。
 このため同社は平成18〜20年に健康食品会社やリサイクル会社など国内の非上場会社3社について、企業価値を大きく上回る総額約734億円で買収。さらに20年に行ったジャイラス買収の際は、英領ケイマン諸島の助言会社などへ相場を超える約660億円を支払い、大半を損失分の穴埋めに充てていた。
 「飛ばし」や損失穴埋めのスキームには、複数の証券会社OBや金融ブローカーが関与しており、買収資金や報酬の一部はブローカーらに流れた疑いがある。
 監視委は「飛ばし」などが粉飾決算に当たるとみて金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いを軸に調査。だが、オリンパスは近く、過去の有価証券報告書の訂正を財務省に提出する方針で、現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみられることから、監視委は会社の虚偽記載は課徴金など行政処分にとどめる見通し。
 一方、監視委は菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣とともに、オリンパス社外のブローカーらが直接的にかかわった企業買収そのものに着目。ジャイラス社買収に関し、当初から助言会社へ渡った資金が損失穴埋め目的で、疑惑発覚まで支払いの詳細が明らかにされなかった点などを踏まえ、一般投資家を欺く偽計取引に当たるとみて、調査している。
【用語解説】偽計取引
 有価証券取引のため、または相場の変動を図る目的で、事実を隠したり虚偽情報を公表するなど、投資家らを欺く行為。金融商品取引法第158条で禁止されており、違反した場合は10年以下の懲役、または1千万円以下の罰金。

| コーポレートガバナンス | 18:46 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
オリンパス株損失隠しで大幅安、上場廃止も視野に投げ売る投資家
 8日の東京市場でオリンパス株は約209万株の売り注文を残しストップ安で引けた。寄り付きもストップ安であり、終日ほぼ安値圏で推移。売りたくても売れなくなる恐怖に個人投資家は投げ売りを強めている。 東京証券取引所の上場規定によると、上場会社が有価証券報告書などに虚偽の記載を行い、その影響が重大であると東証が認めた場合は、上場廃止になる。これまでに、西武鉄道(当時)やライブドアなどが、有価証券虚偽記載(粉飾決算)で上場廃止になった。 

 東証は8日、オリンパスの株式を監理銘柄に指定するかどうかを決めるには追加情報が必要との見解を明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。先送りした損失の規模や、投資判断への影響を見極める必要があるという。
格付投資情報センター(R&I)はオリンパスの発行体格付けをAからBBB+に2段階引き下げ、格下げの方向でレーティング・モニターを継続すると発表した。
オリンパスの第3位株主で株式5%を保有する米サウスイースタン・アセット・マネジメントは損失計上先送りの責任者である菊川剛氏らは役員を即刻退任すべきだとのリリースを発表した。合わせて臨時株主総会の招集も求めている。

野村HD株が年初来安値更新オリンパス問題を嫌気 野村ホールディングスが大幅安となり年初来安値を下抜けた。複数の株式トレーダーによると、オリンパス問題を嫌気して、短期筋を中心に売りを膨らませた。このうち邦銀系の株式トレーダーは空売りを観測している。一時241円に下げた。1974年以降では最安値。ある大手証券の株式トレーダーは、「オリンパス問題への関連性への懸念から売られた」と解説した。同社株の下げについては、複数のトレーダーが同様の見方を示していた。
オリンパスの主幹事で昨日夕方ロイターに野村出身者が80年代から大きく関わっているとの記事も流れていた。
イタリアに対する懸念もあり日本株は下げた。日本時間11時半からのイタリア下院での重要法案採決をひかえイタリアの国債利回りが上昇、ユーロは対ドルで下落した。昨日、欧州主要株式市場では唯一上昇したイタリア株式市場は今日も堅調。

| コーポレートガバナンス | 19:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
東京電力巡り株主代表訴訟へ
 NHK7時のニュースで東京電力の株主およそ30人が歴代の経営陣に対し、合わせて1兆1000億円余りを返還するよう求める株主代表訴訟を起こす動きがあるという報道を目にしました。福島第一原子力発電所2号機で、核分裂反応が起きた時にできる半減期の短い放射性物質「キセノン133」と「キセノン135」が検出された問題で、「東京電力」は3日、「臨界ではなく、自発核分裂だった」と説明した件も十分な説明がなされていないとの見方もでています。
以下NHKニュースから
提訴を目指しているのは、東京電力の株主およそ30人です。これらの株主は「3月の福島第一原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、過去20年余りの間に役員を務めたおよそ60人を対象に、総額で1兆1000億円余りを会社に返還するよう求めることにしています。1兆1000億円という額は、東京電力がことし8月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合、株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれば、1兆円を超える請求額は国内では過去最高になるということです。株主の1人は「経営陣はこれまで、『原発は安全だ』と繰り返してきたが、その結果、取り返しのつかない事故が起きてしまった。株主総会でも原発の危険性に対する指摘を受け止めてこなかったので、司法の場で責任を追及していきたい」と話していました。これについて東京電力は「まだ内容を把握していないので、コメントできない」としています。


 

| コーポレートガバナンス | 19:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
三菱重、防衛・原発関連の工場などでコンピューターがウイルス感染
 読売新聞他いろいろ報道がされています。
以下はロイター記事。
三菱重工業は19日、同社のコンピューターがウイルス感染し、情報漏えいした危険性があると発表した。警察に報告し、感染の経路などについて外部の専門家と共同で調査を進めている。同社は「現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったと考えている」としている。

 同社の広報担当者によると、長崎県の長崎造船所や兵庫県の神戸造船所、愛知県の名古屋誘導推進システム製作所などにあるサーバーやパソコン計83台がウイルスに感染したという。これらの生産拠点では、護衛艦や潜水艦、原発プラント、ミサイルなど、防衛や原発関連の製品を手がけている。

 同社によると、8月中旬にコンピューターのウイルス感染の可能性が判明した。一部のコンピューターのシステム情報が流出した可能性があることは分かったが、現時点で製品や技術に関する情報の流出は確認されていない。
三菱重工のHPも見ましたが、今後の推移を注視したいと思います。防衛、原発は重要な分野ですから。

| コーポレートガバナンス | 18:33 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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