準なでしこ銘柄

なでしこ銘柄に加えて準なでしこ銘柄ができました。なでしこ銘柄の次点が選ばれるというもの。例えば大塚ホールデイングス。時代を追うのは遅くても何もしないよりましか。

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メニコン煙害対策へ定款変更

今朝の朝日新聞の記事 健康に注力する企業が増えるのはいいことです。2016年6月に禁煙運動推進を事業に加えたメニコン 東海地方の企業以外に味の素や損保ジャパンもたばこの煙から健康を守ることに取り組む企業として名前があがっていました。メニコンの株価が上昇。損保ジャパン、味の素の株価も堅調。

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中部電力株主総会

株主総会シーズン 今日は中部電力株主総会へ 冒頭から動議出す人がいて2時間越す長丁場でした。知り合いが社外取締役ですが、社内取締役が男性ばかりでダイバーシティの観点からは問題あり。社員が多数いましたが、株主総会参加者高齢者が多いとはいえ、通常業務頑張って欲しいです。株価軟調で株価が上昇する施策を立案実行し成果出していただきたい。 追記 関西電力以外の電力8社の株主総会があり、原発廃止株主提案があるも否決されました。

| コーポレートガバナンス | 14:43 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
役員報酬の決め方開示上場企業義務化
以前から慣行としては実施すべしとされていたがゴーン容疑者の件もあり役員報酬の決め方開示義務化へ 遅すぎるとも思うが少しコーポレートガバナンス前進 関連会社からの報酬も全部開示すべし
| コーポレートガバナンス | 06:22 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
ゴーン容疑者株主総会に諮らず役員会株主の承認無しに役員退職慰労金受け取ろうとは
近年廃止方向の役員退職慰労金を役員会、株主総会承認無しに得ようとしたのであればゴーン容疑者日本のコーポーレートガバナンスへの挑戦、世界潮流へ抗うもので厳しく糾弾されるべき 今時亡くなった創業者位しか役員退職慰労金容認されないのでは
| コーポレートガバナンス | 06:11 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
顧問相談役廃止の方向にも拘わらずジョイフル代表取締役相談役とは
時代にそぐわない企業には退場してもらうしかない 福岡証券取引所上場 福岡証券取引所はどうでるか ジョイフル コメダアルペンコンパルが全面禁煙になるタイミングで将来などと悠長な 福岡が最近元気という評判に影響がでるかも
| コーポレートガバナンス | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
トヨタ相談役顧問8人に
60人から9人の報道がありましたが朝日新聞が8人と 末広がりでいいかも 全面廃止のところもあるので今後も注視したい ちなみに中日新聞は50人から9人にと報道
| コーポレートガバナンス | 05:51 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
トヨタ株主総会相談役顧問60人から9人に
60人は多すぎ女性外人取締役登用失敗とかガバナンスはイマイチのトヨタ NHK東海ローカルニュースで大きく取り上げていたので今後はカイゼンすすむか
| コーポレートガバナンス | 22:23 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
インクルージョン 株主総会 日大問題
日本の株主総会シーズン到来 企業統治ガバナンスに充実で取締役人数員数削減社外取締役増加女性重視と外形基準の進化適合が進展 次は中身 実質が問われる 社外取締役の兼任社数の次は経歴をより開示し、さらにインクルージョン 個人と組織の充実度が重要となるか 個性的な人材が活躍の場を増やし、マネジメントの質の向上が厳しく問われることになるのか お土産廃止で浮いた経費は前向きな会社の質改善向上のための投資人材確保に振り向けないと個人投資家の個別銘柄選別もより一層厳しくなろう 日大のガバナンス軽視対応の遅さは他山の石 日本の企業や団体にまだ欠けていたり不十分な外国人登用 日大も外人女性でも重要なポストにつけんといかんのかも 但しトヨタ自動車に前例あり 精査が必要です このままいくと日大問題ハーバードや名古屋商科大学ビジネススクール、マスコミ理論、心理学、経済学などの題材にされそうです 早く収束してほしい  大学にも年一回公開で株主総会相当の議論の場の導入義務づけるきべきか
| コーポレートガバナンス | 07:03 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
買収防衛策減少
株主の権利を制限するので不評な買収防衛策が日本の企業でも減少している いいことです さらに導入企業が減ることを期待します まだ優良企業で買収防衛策を有するところが散見されます 海外でも買収防衛策は良い評価をされていません 株価上昇が最大最良の買収防衛策です 買収防衛策廃止賛成更新導入反対です 日経調べ 12年ぶり買収防衛策導入企業400社割れ ピーク時とくらべ3割減
| コーポレートガバナンス | 05:45 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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