コーポレートガバナンス

Star Prince JUGEM

2018.03.28 Wednesday

カゴメ株主総会

朝早くからカゴメ株主総会に行きました。暇な高齢者がそこらじゅうにいました。小生は9時35分頃受付でいい席を確保　9時45分頃1階はほぼ満席　9時55分頃2階席へ誘導　10時前第2会場開場　会社側にきくといつもこんなもんらしいです　10時定刻に株主総会開始される株主総会開始前ブース見学　トマトジュース無料で蛇口からひねる体験の大変長い列に並ぶその後黒島結菜の巨大パネルを発見し撮影　総会は順調に進む　かふんしょうで眠くなり、社長の説明、議案提示、インターンネツトで集計された質問への回答会場からの質疑応答で、いったん離席し、議決権行使、お土産を受け取り、フロアにむかう。海外戦略担当と20分程度議論し、トランプリスク対応をきちんとしてほしい強く要望してから名刺をわたして株主価値向上よろしくお願いしますといい会場の国際会議場を後にした。もういちど無料トマトジュースを飲む。昔から40年以上トマトジュースを好んで飲んでいます。今ローソンでトマトジュースが10円引きでよく購入しています。カクテルにもよく使われますね。最寄り駅は、地下鉄の名港線日比野駅正面にＮＨＫあさいち等で活躍する佐藤秀美社外取締役がいた。トマトの普及リコピンだリコペンだとます盛りあげていただきたい行きに見かけた三菱UＦＪ銀行を帰路目指すがみつけらず、セブン銀行で先週号押し目買いをした株式購入代金を振り込む。今日名古屋は桜が満開　花粉はきわめて多い。金屋へ行きカルデイアでかいものをして、その後ANAクラウンプラザホテルグランコートでランチ帰り際100人ほど幼児がいる部屋が視界にはいり金持ちは多いと感じました。かたやお支払いのとき小生のすぐ後のご婦人がブツフェのことをよく知らず、丁寧に教えてあげました。何となくホテルに来る女性の意識が向上すれば日本の食文化伸びしろは大きい！来月から名古屋鉄道経由で２割引になるとのことで、混むことは必定　今回は40分くらい待ちました。

2017.10.05 Thursday

author: starprince

資生堂　相談役顧問廃止へ

今後も透明性確保の動きが続出することを期待します。

2017.06.28 Wednesday

author: starprince

山一証券破綻20年

日経朝刊大機小機　山一20年　家族でハワイ旅行に行き日本に帰ると山一証券破綻のニュースが飛び込んできた。直近はタカタ破綻　今日明日株主総会が集中するが開示のますますの充実と株主総会の分散開催、週末や夕方開催増加を期待します。

2017.06.24 Saturday

author: starprince

リコー役員賞与　特損1080億円

リコー役員賞与案が僅差で可決され日経は薄氷の成立賛成比率51%と報道。業績不振に加え2014年度1078億円2014年度2億円の特損がタイムリーに開示されていなかったという背景も影響していたと思われます。まだまだ情報開示が不十分ですね。

2017.06.06 Tuesday

author: starprince

日経　経済教室　宮島さん　海外M&Aを問う①

学会その他で何度もお会いしている宮島英昭早稲田大学教授　分権と集権の最適化カギ　買収判断独立役員の目を　いい論考だと思います。未読はぜひお目通しをお勧めします。

2017.06.01 Thursday

author: starprince

議決権行使個別議案開示

今朝のテレビで三菱UFJ信託銀行の6月株主総会に向けての企業とのエンゲージメントに焦点をあて議決権行使個別開示の進展を報じていた。いい方向にすすみつつあるとの趣旨だったが、加藤出君が日銀のETF買いで日銀がいろいろな大企業の大株主になり、物言う株主が増える一方で物言わぬ株主の影響力に如何なものかと問題提起をしていた。日経平均にETFが与える影響も色々な人の関心事であり、様々な意見を聞いてみている。週末も株式市場についての諸説を聴く予定です。

追記　今朝の日経に商事法務で上村さんや大杉さんたちの新しい株式報酬の法的問題､設計についての考え方の座談会が掲載されていることが広告されているので詳細を見てみたいと考えています。

2012.03.21 Wednesday

author: starprince

中央三井アセットの増資インサイダーで課徴金勧告

ロイターBloombergQuickで報道されていますが　証券取引等監視委員会は２１日、中央三井アセット信託銀行に対して５万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明したため。監視委は今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る。

　監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したＩＮＰＥＸが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたＩＮＰＥＸの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は２１０株（１億０１２４万円）。このうち空売りは１２０株。　中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約２７億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約１４００万円を儲けた。課徴金の金額は５万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、ＩＮＰＥＸのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、会社に対するものとなり、個人ではない、という。運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。監視委によると、もとは、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、同じ社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員からＩＮＰＥＸの増資について情報を入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。中央三井アセット社長は担当者が重要情報ではない
と判断したと記者会見で述べたとのこと。

　監視委幹部は、この証券会社の担当者が利益を得たわけではないため、証券会社の個社名は開示しないと説明した。会見では社名を明かすべきとの質問が目立ったが、監視委は「通例の扱いとして、情報伝達者が誰かは開示しない」と繰り返した。。主幹事は、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、ＪＰモルガンだった。監視委によると、この証券会社４社のうち、中央三井の運用担当者に情報を流したのは、１社の証券会社。
会見で監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」（幹部）との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「（情報を伝達した）主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。処分勧告を受け中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示した。特別調査委員会を立ち上げて今回の原因を調査し、その結果を踏まえ経営責任の明確化や人事処分を行う。
追記　野村證券から情報が流れたと朝日新聞Bloombergロイター毎日新聞等が報じました。野村證券のプレスリリースも証券監視委員会がそのような見方をしており遺憾だが調査に協力するとの趣旨でした。

2012.02.17 Friday

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オリンパス損失隠しで菊川前会長や証券会社ＯＢら7人逮捕

TVのニュースではオリンパスの元役員や横尾容疑者へのインタビューが流れていましたが、中川容疑者の最新映像は見かけませんでした。読売新聞は以下のように報じています。損失隠し問題を追及し、昨年１０月に菊川容疑者らに社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏も同日、「地獄に落ちて戻ってきた今、今日は忘れられない日になった」とメールでコメント。TVにもでていた
マイケル・ウッドフォード氏も依然として注目でしょうか。今後の推移を注視。

光学機器大手オリンパスの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）
容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。

一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約７０億円と合わせると、１００億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。
同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（５７）は、役員の羽田拓(たく)（４８）、元役員小野裕史(ひろし)（５０）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（６７）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。オリンパスは、１１００億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外４社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内３社をオリンパスに紹介するとともに、３社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約２０の国内外のファンドの一部も運営していた。報酬は、２０００年代後半の数年間にＧＣの口座に振り込まれていたという。３人は野村証券出身で、１９９８年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。

2012.02.05 Sunday

author: starprince

委員会等設置会社ハンドブック

週末は今のところコーポ―レートガバナンス上新たな問題は生じていないようです。JR西無罪をめぐる報道くらいでしょうか。
委員会等設置会社ハンドブック　宍戸善一/広田真一　編　日本取締役協会著を再読しました。
宍戸善一さんは宮島英昭さんと日本ファイナンス学会で共同発表者での発表を聞いたことがあり、著書多数。広田真一さんはやはり日本ファイナンス学会で若杉敬明さんが座長で齋藤卓爾さんが発表の際若杉さんと以前から面識があり議論をしたことがあります。斎藤卓爾さんは宮島英昭さんが編集長の経済産業省の経済産業研究所、コーポレート・ガバナンス研究会「企業統治分析のフロンティア：日本企業の競争力回復に向けて」の副編集長をされています。
委員会設置会社における主要3委員会は指名委員会報酬委員会監査委員会ですがイオン、オリックス、コニカミノルタHD、ソニー、HOYA実例も参照して平易に解説されていまうｓ。社外取締委員会の委員長はキツコーマンの茂木友三郎氏、副委員長は池尾和人慶応大学教授と弁護士の久保利英明氏。
日本ではなかなか委員会設置会社が増えませんが、エーザイの人などが講演をしたりして、オリンパス、大王製紙等の件もあり、導入を検討する企業が増えるのかどうか。社外取締役の確保が鍵です。東証、監査役協会、会計士協会、経団連、経済同友会、取締役協会、アナリスト協会日弁連等の社外取締役導入を含む法務省の会社法改正中間試案に対する意見がかなりでてきて、今後の展開を注視したいと思います。
追記　最新の日経ヴェりタスに元日銀理事日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　代表理事が顔というコーナーに登場していました。社外取締役関係の２０１２年１月に、全国社外取締役ネットワーク、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム、日本コーポレート・ガバナンス研究所の三団体が組織統合し、「日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネット）」発足記念シンポジウム『コーポレート・ガバナンスが日本を救うが開催されたことが先日、日経に報じられていました。パネルディスカッションのコーディネイターは若杉　敬明氏　（東京経済大学経営学部　教授、東京大学名誉教授）だったようです。

2011.12.27 Tuesday

author: starprince

エディオンに課徴金命令へ40億円、優越的地位乱用で従業員派遣強要公取委

取引上優位な立場を利用して家電メーカーの従業員を店舗に派遣させていたなどとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店大手エディオン（大阪市）に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かった。同社が27日発表した。課徴金の額は明らかにしていないが、関係者によると約40億円に上るとみられる。
　昨年1月の改正独禁法施行で優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となる見通し。
　関係者によると、エディオンは中四国や九州に展開する「デオデオ」や関西中心の「ミドリ」、東海が拠点の「エイデン」など、西日本の傘下店舗を中心に、開店や改装時のセールなどの繁忙期に、家電メーカーやその販売子会社から従業員を派遣させ、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた疑いが持たれている。
　エディオンは関東のイシマルなども傘下に持ち、全国に計約1100店舗を展開。2011年3月期の売上高は約9000億円に上る。
　エディオンの話　優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はなく、内容を慎重に検討した上で対応する。　

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