財務相が国債市場特別参加者会合出席
 アメリカだけでなく日本でも財政、国債発行への関心が高まりを見せています。
財務省は26日、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が遅れている影響について話し合うため、急きょ国債市場特別参加者会合を開催した。財務省は、このままの状態が続けば12月からの国債入札に支障が出ると説明。出席した金融機関関係者からは発行休止やその後の再開が、長期金利に悪影響を及ぼしかねないと懸念する声が相次いだ。会合には2004年以来、8年ぶりに城島光力財務相が出席し、法案の早期成立に意欲を示した 国債会合は一部の金融機関からの要請を受けて同日午後、財務省内で開いた。2004年の初会合以来、8年ぶりに現職大臣が出席。城島財務相は冒頭あいさつの中で「10月下旬になっても特例公債の発行根拠となる法案が成立していないという、異例の事態に直面している」と言及。29日召集予定の臨時国会に特例公債法案を再提出し、「法案の早期成立を図るとともに、財政運営全体について、今後も市場の信認を確保すべく努力したい」と話した。 政府は、今年度に新規財源債(建設国債と赤字国債)や復興債、財投債などで174.2兆円の国債を発行することを決めた。しかし、同法案が成立しなければ赤字国債38.3兆円の発行はできない。 財務省によると、市場発行を予定している国債149.7兆円のうち、1年以内に償還を迎える割引債を除いた利付債の総額は118.8兆円。同省では、赤字国債を発行できない状況を踏まえ、それ以外の建設国債や財投債、借換債などを先に発行し、市場に悪影響が及ばないよう配慮してきたが、12月以降は、10兆円の利付債発行を毎月同じように発行することが不可能になる。
会合では、財務省が「12月4日の10年債入札では2.3兆円の予定額確保が難しい」と説明。「(法案成立まで)発行を休止すれば、成立後に停止分を取り戻すのに今のペースを増額せざるを得ない」とした。
これに対し、市場参加者からは「法案成立前の発行休止や成立後の発行増などが金利上昇につながりかねない」、「金利が上昇すれば国債費が増え、財政負担が増す」などの声が上がった。一部の参加者からは長期金利の指標銘柄である10年物国債の需給悪化を避けるため、「11月末の2年債発行を取りやめ、10年債の入札を優先すべきでは」との意見も出されたという
| 円債市場 | 19:50 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑TOP
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